2008年5月「道路特定財源の一般財源化の確実な実施、無駄・不適切な歳出の徹底的な見直しと、炭素税（環境税）の導入を！」
2008年5月9日（PDFファイル：22kb）
ガソリン・軽油等の暫定税率の復活に対し、道路特定財源および炭素税（環境税）関する炭素税研究会の見解を発表しました。
2008年3月「ガソリン・軽油等の税率維持＆一般財源化を！ 地球温暖化防止の観点から、暫定税率廃止ではなく、税率強化を」
2008年3月31日（PDFファイル：20kb）
ガソリン・軽油等の暫定税率の引き下げに対し、道路特定財源の課税と使途に関する炭素税研究会の見解を発表しました。
2006年12月「炭素税／環境税導入と道路特定財源の一般財源化／課税水準維持を求める−与党税調の来年度税制改正大綱決定に際して−」
2006年12月14日（PDFファイル：25kb）
与党である自由民主党・公明党は2007年度税制改正大綱を決定したのに対し、炭素税研究会の提言を発表しました。
2006年11月「環境省案への炭素税研究会の見解」
2006年11月23日（PDFファイル：43kb）
11月23日に、環境省と自民党環境部会が11月22日にまとめた「環境税を含む税制のグリーン化の具体案」を受けて、炭素税研究会の見解を発表しました。
2006年11月「平成19年度の税制改正に対する自民党への要望」
2006年11月8日（PDFファイル：20ｋｂ）
11月9日に、平成19年度の税制改正に対する要望書を、自民党政務調査会税制調査会に提出するとともに、自民党環境部会・環境関係団体委員会合同会議にて、意見を述べました。
2006年11月「炭素税の制度設計、環境税財政改革に関する提案を発表」
2006年11月8日（PDFファイル：30ｋｂ）
11月8日、温暖化防止のための炭素税導入及び環境税財政改革実現のため、制度設計を含む提言書（Ver.6)を発表しました。
2006年5月「歳出・歳入一体改革」への意見を提出
政府が進めている「歳出・歳入一体改革」の取りまとめに対して、税財政に環境保全の視点を入れ込む環境税財政改革を明確に位置付けることを要請する意見書を、小泉首相をはじめとする経済財政諮問会議メンバーへ提出すると同時に、全国会議員へ配布しました。
2005年9月の総選挙に向けた各党マニフェスト／選挙公約に対するプレスリリース
「郵政民営化だけでなく、環境政策／税制改革を！-この機会に環境税制改革の論議の深化を！-」
2005年9月23日（PDFファイル：51ｋｂ）
2005年9月11日の総選挙に向けて、各党がマニフェスト／選挙公約を発表しました。炭素税研究会はこれらの内容について地球温暖化政策、特に炭素税（環境税・温暖化対策税）を中心に検証を行い、発表しました。
環境省11月5日発表「環境税の具体案」に対するプレスリリース
「十分な税率と最低限の軽減措置とすべき！−環境省の環境税の具体案へのコメント−」
2004年11月5日（PDFファイル：28ｋｂ）
環境省は、2004年11月5日に、環境税の具体的な制度設計の最終案を公表しました。炭素税研究会は、この最終案に関してプレスリリースを発表しました。
環境省が検討中の環境税の制度設計案に対するプレスリリース
「温暖化防止のため、今こそ効果的で公正な炭素税導入とそのための詳細な制度設計の明示を」
2004年11月2日（PDFファイル：38ｋｂ）
環境省が提出する炭素税導入を含む税制改正要望に関する炭素税研究会の提案・要望
2004年8月18日（PDFファイル：30ｋｂ）
環境省は2004年8月末に提出を予定している税制改正要望のなかに炭素税導入を盛り込むべく、その検討を加速させています。今回の税制改正要望は、今後の炭素税制度を設計していく上で重要な契機です。炭素税研究会は、この税制改正要望に関して提案・要望を行いました。
環境省地球温暖化対策税制ワーキンググループの検討結果に関する炭素税研究会の評価・要望
2003年7月25日（PDFファイル版：56kb）
7月25日に明らかとなった、環境省 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 地球温暖化対策税制専門委員会
ワーキンググループによる「温暖化対策税」の制度案検討結果に関する、私たち「炭素税研究会」の評価・要望です。
環境省が検討中の温暖化対策税制度案に関する炭素税研究会の提案・要望
2003年5月29日（PDFファイル：48kb）
「炭素税導入に向けた制度設計の議論の本格化を期待する」
2003年3月25日 （PDFファイル：18kb）
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