JACSESでは日本のODAにおける環境破壊・人権侵害をなくすために、基本方針となるODA大綱やODA中期政策など日本政府のODA政策の調査・政策提言・啓発を行なっています。

■ODA政策への提言活動

• ODA中期政策案に対するコメントを外務省に提出しました（2005.1.11）。
• ODA中期政策の外務省（11月8日）案に対して意見書（PDF）を発表（外務省案はこちらからご覧下さい）（2004.11.22）
• ODA中期政策の評価・改定プロセスに関する意見書（PDF）を発表（外務省策定方針はこちらからご覧下さい）（2004.9.29）
• 外務省の「無償資金協力審査ガイドライン（暫定版）」に対する意見（PDF)を発表。（2004.5.18）
• ODA大綱見直しに関する外務省のパブリックコメントに合わせ、ODA大綱見直しに対する意見書を発表。（2003.7.31）
• プレスリリース「ODA大綱改定：問われるパブリックコメントの意義」と、付属資料「ODA大綱のパブリックコメント前7月案と最終案の比較」を発表（2003.8.29）
  

■ODA政策の評価

• ミレニアム開発目標のモニタリングをスタート。（2004.08.05)
• 日本のODA、地球サミット後10年の評価（概要）
  JACSESではこれに関するレポートやペーパーも発行しております。
  
  ・レポート「日本のODAと『持続可能な開発』−地球サミット以降10年の政策を振り返って−」
  ・ブリーフィング・ペーパー・シリーズNo.18「ODA政策の透明性と説明責任--開かれた政策過程の実現に向けて--」
  
  こちらは随時ご購入可能です。
  ご購入方法はこちら→
  

■セミナー開催

• 2004年7月26日にセミナー「国際協力資金＜ODA＞と貧困削減・平和構築」を開催しました。
  セミナーの当日資料はこちらからご覧いただけます↓
  ・篠田英朗氏（広島大学平和科学研究センター）
  　「平和構築に求められる原則とその限界」（ppt.）
  ・高橋清貴氏（日本国際ボランティアセンター<JVC>）
  　「ODA政策における平和構築支援をどう読むか」（ppt.）
  　参考資料（pdf)

■担当： 田辺有輝