◇　以下は2007年4月号発刊のサンプルです。

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Carbon Tax Express - 環境税・炭素税の最新動向　[2005/05/01]

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２００７年　４月号　(ナンバー　0029号)

発行：　(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

＜Carbon Tax Expressのご案内＞

　昨今、地球温暖化防止のための政策として、環境税・炭素税が注目されていま
す。このメールマガジンは環境税・炭素税に関する最新の動向を皆様にお届けす
るためのものです。日々刻々と変化する環境税・炭素税の周辺状況を追うための
情報源としてお使いください。

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目次：

＜ニュース＞

１.【海外】欧州委員会、環境税などの市場メカニズムを活用した環境政策を提
　　　　　唱するグリーンペーパーを発表
２.【海外】カナダの環境大臣ベアード氏、規制を含む温室効果ガスと大気汚染
　　　　　物質の削減に関する行動計画を発表
３.【政治】第166回国会で環境税の導入見通しなどについて質疑
４.【企業】経済同友会、税制改革で環境配慮型税を提言
５.【学界】滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの持続可能社会研究会、滋賀県
　　　　　の2030年における環境目標と政策に関する提案書を発表
６.【NGO・市民】炭素税研究会、21世紀環境立国戦略についての意見を提出
７.【企業】日本経団連、ポスト議定書に関する提言を発表
８.【企業】経済同友会、ポスト議定書に関する提言を発表
９.【企業】日本鉄鋼連盟、ポスト議定書に関する提言を発表
10.【企業】電気事業連合会、ポスト議定書に関する提言を発表
11.【国際】日・中両政府、環境保護協力に関する共同声明を発表
12.【国際】日米首脳会談でエネルギー安全保障、クリーン開発、気候変動に関
　　　　　する共同声明に合意
13.【学界】日本学術会議、エネルギーと地球温暖化に関する対外報告を発表
14.【学界】（財）電力中央研究所、温暖化防止政策ホームページを開設
15.【海外】Green Budget Germanyのカイ氏、EUの国境税調整を提案
16.【海外】米最高裁判所、環境保護局に地球温暖化の観点から自動車排ガス規
　　　　　制の検討を指示
17.【海外】全米エネルギー政策委員会、新しいエネルギー政策提案書を発表
18.【国際】IPCC第2作業部会、第4次評価報告書政策決定者向け要約を発表

＜お知らせ＞

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★

★JACSESより提言書を発行お知らせ★
１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　〜　真の21世紀環境立国戦略構築
　　に向けて　「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」

２．「フルバリ石炭採掘事業への融資計画の撤回をアジア開発銀行（ADB）に求
　　める提言」

☆イベント開催のお知らせ☆
１．環境NGOによる緊急セミナー（5月25日（金）15:00〜17:30 ）
「今回の京都議定書目標達成計画の見直しでは不十分〜NGOからの提案」

２．シンポジウム（5月5日（土）13:00〜17:00）
「どうおしやす？アジア開発銀行」

☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆

☆サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ☆

☆ご協力をお願いします☆

＜編集後記＞

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１.【海外】欧州委員会、環境税などの市場メカニズムを活用した環境政策を提
唱するグリーンペーパーを発表

　欧州委員会は3月28日、EUレベル・国レベルで、温暖化をはじめとする環境対
策を進めるためのグリーンペーパーを発表した。これは、環境税、排出量取引な
どの市場メカニズムを用いた施策をより活用すべきであることを示した政策文書
で、EU域内排出量取引制度（EU-ETS）と組み合わせたエネルギー税のあり方など
を提唱している。ペーパーで提唱された案については、7月末日までのコンサル
テーション期間が設けられている。

欧州委員会、プレスリリース「Comission launches debate on further use of
market-based instruments to support environment and energy relaterd
poicy purposes」（3月28日付）のページ：
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/430&
format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

欧州委員会、「Green Paper on market-based instruments for environment
and related policy purposes」のページ：
http://ec.europa.eu/taxation_customs/resources/documents/common/whats_
new/com2007_0140en01.pdf

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２.【海外】カナダの環境大臣ベアード氏、規制を含む温室効果ガスと大気汚染
物質の削減に関する行動計画を発表

　カナダの環境大臣ジョン・ベアード氏は4月26日、気候変動と大気汚染に取り
組むための行動計画「Turning the Corner : A Plan to Reduce Greenhouse
Gases and Air Pollution」を発表した。同計画では、全ての主要な産業に温室
効果ガスと大気汚染物質の削減を規制により義務付け、全てのカナダ人に家庭に
おける行動を促すための枠組みを定めている。
　カナダの温室効果ガス排出は、京都議定書での目標が1990年比で6％削減であ
るが、現在までに30％増加している。
　同計画は、2006年比で、2020年までに20％、2050年までに60〜70％の削減を行
うとするものである。このうち、カナダ全体の温室効果ガス総排出量の50％を占
める産業部門に対しては、長期的な排出削減への道筋に乗せるために、2010年よ
り拘束力を発揮する次の目標が据えられる。既存の施設については、2006年比で、
2007年〜2010年の間毎年6％の削減を行うことにより2010年中に18％削減する。
その後、毎年2％削減することにより2015年までに合計で26％削減する。新規施
設については、3年間の猶予期間の後、毎年2％削減する。これら削減による経済
への影響を最小限にするために、CDMや国内排出量取引、温暖化対策に役立つ技
術に投資するファンドへの資金提供（その見返りに削減義務の一部が免除。
2010〜2012年は二酸化炭素1トン当たり15ドル、2013年は二酸化炭素1トン当たり
20ドル、その後はGDP成長率に応じて換算）などが認められる。
　大気汚染物質の削減については、2012〜2015年の期間でキャップが設けられる。
削減対象には、2006年比で、窒素酸化物（NOx）の40％削減、硫黄酸化物（SOx）
の55％削減、揮発性有機化合物（VOCs）の45％削減、微粒子状物質（PM）の20％
削減などが含まれる。大気汚染物質についても、NOxとSOxの国内排出量取引など
が認められる。
　同計画ではこの他、運輸部門および家庭部門における規制が示されている。行
動計画についてのレビューは5年毎に、短期、中長期目標に対する評価が行われ、
2012年がその初回となる。

Environment canada、News Release「Canada’s New Government Announces
Mandatory Industrial Targets to Tackle Climate Change and Reduce Air
Pollution 」（4月26日付）のページ：
http://www.ec.gc.ca/default.asp?lang=En&n=714D9AAE-1&news=4F2292E9-3EFF-48D3-A7E4-CEFA05D70C21

Environment canada、「Regulatory Framework for Air Emissions」のページ：
http://www.ec.gc.ca/doc/media/m_124/toc_eng.htm

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３.【政治】第166回国会で環境税の導入見通しなどについて質疑

　第166回国会衆議院環境委員会は3月23日、地球温暖化・環境税などに関する質
疑が行われた。民主党の村井宗明議員は、京都議定書目標達成計画における産業
部門の8.6％削減という目標に対し、日本経団連の自主行動計画の2.2％削減は十
分でなく、自主行動計画に参加していない業種に対して具体的な規制の手段がな
いことを指摘した上で、自主行動計画を全体に広げる、あるいは規制的な措置を
とらなければいけないという認識を示した。また、村井氏は、若林環境大臣に対
し、環境税、キャップ・アンド・トレードのこれまでの検討経緯および今後の導
入見込みについて尋ねるとともに、その必要性を訴えた。
　これに対し若林環境大臣は、過去環境税導入を実現できなかった理由について、
課税負担率が低く本当にインセンティブになるのか効果が不明とする主張と、自
動車燃料課税があるため石炭、重油、ガソリンに対する課税全体をスクラップ・
アンド・ビルドで見直すべきとする主張に対して十分に説得できなかったため、
と説明した。環境税の今後の導入見込みに関しては、環境税だけが温室効果ガス
排出の削減効果のある手法だと決めるわけにはいかない状況になっているという
認識を示し、排出権取引の問題、規制などの手段を検討した上で、環境税が有効
な対策だという結論が再び得られれば、環境省として税制改正要望を出すという
意思を示した。また、キャップ・アンド・トレードについては、現在の自主参加
型国内排出量取引制度による知見の積み重ねと、EUおよびイギリスの排出量取引
制度の調査派遣のための準備を行っていることを説明した。

衆議院、会議録のページ（第166回の環境委員会から第3号を選択ください）：
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

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４.【企業】経済同友会、税制改革で環境配慮型税を提言

　経済同友会の財政・税制改革委員会は4月23日、提言・意見書「社会のために
皆が願いを込めて納める税制への改革」を発表した。これは「基幹税と税制イン
フラを具体的にどの様に改革・整備するのか」について、経済同友会の主張を述
べたものとして位置づけられ、税制を抜本的に改革するには、プロセスの透明性
確保と国民の理解・支持を得ながら推進することが最も重要との認識が示されて
いる。
　「4．（3）「環境配慮型税」のあるべき姿の実現」においては、既存のエネル
ギー課税の抜本的改革の必要性を示している。環境配慮型税は「環境配慮への誘
導という目的を達成するため「アナウンスメント効果」と「インセンティブ効果
」を高める手段として位置付け、付加価値に対する課税体系へのシフト」として
導入を検討すべきとしている。環境配慮型税のコンセプトには、炭素含有量に応
じた課税と税収の一般財源化を提言している。このような抜本改革に伴い「既存
のエネルギー課税は廃止になります。」と述べている。

経済同友会、提言・意見書「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革
」（4月23日付）のページ：
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/070423a.html

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５.【学界】滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの持続可能社会研究会、滋賀県
の2030年における環境目標と政策に関する提案書を発表

　滋賀県琵琶湖環境科学研究センターに設置された持続可能社会研究会は4月23
日、研究報告「持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリオについて」を発表した。
同報告では、2030年において滋賀県が達成すべき環境目標とともに、具体的政策
の提案を行っている。環境目標は、「温室効果ガス排出量の半減（1990年比）」、
「琵琶湖水質を昭和40年代のレベルに回復」、「ヨシ郡落面積を昭和30年レベル
に回復」、「美しい周辺域の倍増（2000年比）」、「産業廃棄物最終処分量75％
減（2000年比）」の5つを達成可能な目標として掲げている。提案の一つには、
事業者、生活者、地方公共団体の三者がともに環境便益のみならず、経済的利得
を分かち合うための仕組み「おうみ三方よし政策モデル」があり、その中核に「
持続可能税制」と「持続可能金融」が位置づけられている。持続可能税制とは、
既存の自動車税・自動車取得税、産業廃棄物税、森林環境税などのグリーン化／
拡充と、排気・排水課徴金および琵琶湖レジャー利用税を新設し、それら税制の
総合的な運用の下、税収を社会インフラ整備に充てるものである。また、持続可
能金融とは、環境投資に対する低利融資、エコファンド、家庭版ESCOへの融資な
どから成るものである。この他、おうみ三方よし政策モデルの第三の柱として、
排出量取引システムも今後検討を進める必要があるとしている。

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、「持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリ
オについて」のページ：
http://www.lberi.jp/root/jp/01topics/scenario.htm

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６.【市民・NGO】炭素税研究会、21世紀環境立国戦略についての意見を提出

　炭素税研究会は4月30日、21世紀環境立国戦略について意見を提出した。提出
した意見では、「1. 短期的には京議定書の6％削減実現、中長期的には今後の
大幅排出削減に向けて、温暖化防止政策の中核として「炭素税／環境税」を位置
づけること」、「2. 政府の歳入・歳出両面において環境保全の視点を入れ込む
「環境税財政改革（税財政グリーン化）」を明確に位置づけること」を求めてい
る。

炭素税研究会、「21世紀環境立国戦略「論点整理（案）」に対する意見」のペー
ジ：
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_21seiki_pabukome070430.pdf

環境省、「21世紀環境立国戦略」のページ：
http://www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/index.html

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７.【企業】日本経団連、ポスト議定書に関する提言を発表

　日本経団連は4月17日、「京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構
築に向けて」を発表した。経団連は京都議定書後について、全ての主要排出国が
能力に応じて実効ある地球温暖化対策に取組む国際枠組の構築が不可欠であり、
それらの国が参加しやすく、環境と経済が両立し得る仕組みの構築が必要である
としている。その実現に向けては、「1．衡平な枠組の実現」、「2．エネルギー
政策と環境政策の一体的取組」、「3．各国の実情に応じた多様性の確保」、「
4．技術別、セクター別アプローチの推進」、「5．途上国支援の強化」を掲げて
いる。別紙において経団連は、キャップ・アンド・トレード制度の国内導入には
反対の立場を表明している。その理由としては、過去の省エネ努力の成果などエ
ネルギー効率を反映していない国別キャップの下での産業・企業へのキャップは
不公平となること、設備投資や技術革新を停滞させ成長戦略の障害になること等
を挙げている。

　日本経団連はまた、4月11日に、様々な分野における優れた温暖化対策をより
多くの企業へ広げるための事例集「地球温暖化防止対策事例集（2006年度改訂版
）〜CO2排出削減900のヒント〜」を発表している。

日本経団連、政策提言／調査報告「京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際
枠組構築に向けて」のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/033.html

日本経団連、政策提言／調査報告「地球温暖化防止対策事例集（2006年度改訂版
）〜CO2排出削減900のヒント〜」のページ：
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/029.html

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８.【企業】経済同友会、ポスト議定書に関する提言を発表

　経済同友会は4月4日、ポスト京都議定書に関する意見書「真に地球規模で実効
性ある枠組みを−ポスト京都議定書の国際的枠組みに関する意見−」を発表した。
枠組みの構築にあたっては、「米国・中国・インド等が参加して排出削減の義務
を負う」、「排出削減目標にはこれまでの排出抑制努力が反映される」の2点を
条件とすべきとしている。また、「企業の技術革新に向けたダイナミズムを活か
し、企業および消費者の地球環境に対する賢明な選択を可能にするような税制上
の優遇措置といった具体的なインセンティブ制度を構築すべき」と提言している。
　この他、EU、米国の動向に比べ、日本で地球温暖化問題の緊急度がどの程度議
論され、どの程度国民のコンセンサスを得ているのかについて「甚だ心もとない
のが現状」、国内排出権取引制度について「経済成長や企業活動に不公正な制約
を与えないような制度設計が出来なければ導入すべきではない。」としている。

経済同友会、提言・意見書「真に地球規模で実効性ある枠組みを−ポスト京都議
定書の国際的枠組みに関する意見−」のページ：
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/070404a.html

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９.【企業】日本鉄鋼連盟、ポスト議定書に関する提言を発表

　（社）日本鉄鋼連盟は3月29日、「地球温暖化対策への取組みに関する見解−
ポスト京都に向けた提言−」を発表した。鉄鋼連盟は、2007年をポスト京都を巡
る国際的な動きが活発化する年と見定め、鉄鋼連盟としての見解を示し、実効性
のある枠組みを提案したとしている。提言書では、中国、米国などに削減義務が
ないこと、EU鉄鋼業はEU-ETSでの緩いキャップ設定により排出枠の余剰が生じて
いることをあげ、日本鉄鋼業が国際競争上不利な立場となっていること、温暖化
対策によって国内鉄鋼生産に制約がかかった場合に炭素リーケージが生じる点な
どについて指摘している。こうした問題点を踏まえて、将来枠組みに対する提言
として、米国・中国等のCO2主要排出国の参加、国際競争をする上での衡平かつ
合理的な実効性ある目標設定および枠組み構築の必要性について言及するととも
に、国内におけるキャップ・アンド・トレード制度の導入に対しては反対の立場
を表明している。

（社）日本鉄鋼連盟、「地球温暖化対策への取組みに関する見解−ポスト京都に
向けた提言−」（3月29日付）のページ：
http://www.jisf.or.jp/business/ondanka/kenkai/index.html

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１０.【企業】電気事業連合会、ポスト議定書に関する提言を発表

　電気事業連合会は4月20日、「ポスト京都議定書における地球温暖化対策」に
ついて電力業界の政府に対する提言を発表した。提言によると、電気事業の取組
みとしてポスト京都に向けて、「2020〜2030年の中長期においては、原子力発電
の推進と有効利用を中心とするほか、社会のエネルギー利用効率向上に貢献する
よう努める。」としている。また、地球温暖化問題に関する政府への提言として、
米国、中国等を含めた「(1)全ての国が参加できる枠組みの構築を目指す」、基
準年以前の省エネの取組みを考慮した「(2)「セクター別アプローチ」を国際的
に徹底し、衡平で実効性を伴った目標の設定を目指す」、「(3)国民参加型の地
球温暖化対策を進める」、27カ国が共同して温暖化対策に取り組んでいるEU の
ように「(4) アジア地域で省エネ・環境を中心に共同した取組みを行うべき」、
政府の合理的で公平、公正な排出枠の割り当ての実現可能性の観点から「(5) キ
ャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度の導入には反対」をあげてい
る。

電気事業連合会、「勝俣電事連会長　定例会見要旨（2007年4月20日）」のペー
ジ（後半に電気事業連合会「実効性のある地球温暖化対策に向けて」が掲載され
ています）：
http://www.fepc.or.jp/news/kaiken/200704.pdf

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１１.【国際】日・中両政府、環境保護協力に関する共同声明を発表

　日本政府および中国政府は4月11日、両国による共同声明「日本国政府及び中
華人民共和国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」を発表し
た。これは先に行われた安倍首相と中国の温家宝首相による首脳会談に基づき作
成されたものである。共同声明では「環境保護分野における協力の展開が両国の
利益に合致するものであること、日中の戦略的互恵関係の構築に助力すること、
東アジア地域及び世界の持続可能な開発を推進することに有益であることを確信
し、両国の協力を一層強化していくことで一致した」としている。第4項目では、
「気候変動に関する国際連合枠組条約」と「京都議定書」の枠組みの下での気候
変動問題の解決に関する努力を行うという政治的決意表明、2013年以降の実効的
な枠組みの構築に関する過程への積極的参加、アジア太平洋パートナーシップに
おける協力及び協議を強化、などが掲げられている。

環境省、報道発表資料「日本国政府及び中華人民共和国政府による環境保護協力
の一層の強化に関する共同声明について」（4月11日付）のページ：
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8259

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１２.【国際】日米首脳会談でエネルギー安全保障、クリーン開発、気候変動に
関する共同声明に合意

　安倍首相とブッシュ米大統領による日米首脳会談が4月27日に行なわれ、エネ
ルギー安全保障、クリーン開発、気候変動に関する共同声明が合意された。声明
では、日米両国は、温室効果ガスの安定化という究極的な目標にむけて引き続き
取り組みを進めていくとされた。クリーンエネルギー技術については、開発・普
及を促進させるために、強制力をもつ計画、インセンティブ、官-民の技術協力
を含む幅広い政策手段を活用し、国内目標に取り組むために協力をしていくこと
が述べられている。声明ではこの他、3Rイニシアティブの目標の再確認、モント
リオール議定書の履行などに触れられている。日米両国は今後、日米間の温暖化
防止対策に関するハイレベル協議をさらに強化させていくとしている。

The White House、「U.S. - Japan Joint Statement on Energy Security,
Clean Development, and Climate Change」のページ：
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2007/04/20070427.html

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１３.【学界】日本学術会議、エネルギーと地球温暖化に関する対外報告を発表

　日本学術会議エネルギーと地球温暖化に関する検討委員会は3月22日、対外報
告「地球温暖化とエネルギー　−持続可能な社会に向けた衡平な負担−」を発表
した。これは2006年3月23日〜2007年3月31日の期間に設置された同委員会の審議
結果を取りまとめたもので、2008年のG8サミットにおいて国際的コンセンサスの
形成に資することを目的としている。同報告では、長期的視点に立った継続的取
組み、イノベーション（技術革新・社会革新）の実現、衡平性の確保についての
提言がなされるとともに、個別テーマに関する現状認識と今後の重点化の方向を
示している。
　資料編（第7章）の7.1においては、環境保全における外部不経済の内部化のポ
イントが記述されている。この中で環境税について、「税収の地球温暖化対策へ
の還流により、低コストによる温室効果ガス削減効果が可能であるとの試算もあ
る。」、「欧州諸国における現行の環境税政策の評価分析等から、既存のエネル
ギー関連税制による価格弾性力の低下や、実施段階における特定業種の優遇によ
り、削減効果が低下する場合があることも指摘されている。」などとしている。

日本学術会議ホームページ、エネルギーと地球温暖化に関する検討委員会「地球
温暖化とエネルギー　−持続可能な社会に向けた衡平な負担−」 を掲載するペ
ージ：
http://www.scj.go.jp/ja/info/iinkai/energy/index.html

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１４.【学界】（財）電力中央研究所、温暖化防止政策ホームページを開設

　（財）電力中央研究所は3月29日、「温暖化防止政策ホームページ」を開設し
た。同ホームページは「地球温暖化問題の真の解決を目指す政策担当者・企業・
研究者のために、専門的な分析を提供する」ことを目的に開設されたものである。
温暖化防止政策論シリーズ等が、温暖化防止政策に関する研究所の分析結果とし
て掲載されており、本文/概要がダウンロード可能となっている。

電力中央研究所、温暖化防止政策ホームページ：
http://www.climatepolicy.jp/jpn/index.html

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１５.【海外】Green Budget Germanyのカイ氏、EUの国境税調整を提案

　Green Budget Germanyのカイ・シュレーゲルミルヒ氏は、3月19日付けの
GREEN BUDGET NEWSにおいて、「国境税調整：EUが環境税制改革と温暖化防止を
世界に広める方法」を掲載した。カイ氏は現状について、温暖化防止を目的とし
てこれまでEU加盟国間において、エネルギー課税の調和が取り組まれたが、その
歩みは遅く、地球規模のエネルギー・CO2税については見通しすらたたないとい
う認識を示した。そこで、環境税改革と温暖化防止対策が進まない競争力維持の
懸念などの要因を解決し、京都議定書を批准しなかった米国や中国などの国々を
巻き込んで、地球規模で温暖化防止を進める為の方策の一つとして、国境税調整
を提案している。　　
　記事によると、国境税調整は輸入品に対しエネルギー集約度に応じて課税する
というアプローチである。具体的には、その実施によって、EUと比較してエネル
ギー効率の低い国からの輸入品の価格が上昇し、輸出品は、製造時にEU域内で支
払った税が還付されるため、EUから高効率で生産を行う国以外の国への輸出品は
有利になるという結果がもたらされる。その結果、インセンティブ・システムに
スイッチが入り、例えば米国でエネルギー集約的に、非効率に生産された商品が
急激に競争力を失うことになれば、自国の産業のエネルギー効率を高めて競争力
を保つために、税率の上昇する環境税や排出量取引制度といった国内制度の導入
を余儀なくされ、2012年以降の国際温暖化防止体制をめぐる交渉において興味深
い交渉材料となるだろうとしている。
　制度の導入については、研究報告や著名人の支持、フランスの対応など制度導
入を肯定する動きなどを報告している。さらに、導入を行いうる政治的意思と行
政的能力を備えた唯一の機関としてEU委員会をあげ、政治的なきっかけとして、
2012年以降の温暖化防止制度に関する交渉や次回のEU拡大交渉について言及して
いる。

Green Budget Germany、「GREEN BUDGET NEWS 17 - 03/2007」のページ（5.
Green Budget Reform in the EU に掲載されています）：
http://www.foes.de/en/GBN17.php

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１６.【海外】米最高裁判所、環境保護局に地球温暖化の観点から自動車排ガス
規制の検討を指示

　米国の連邦最高裁判所は4月2日、温室効果ガスの排出規制は政府の責任とする
司法判断を下した。この裁判は、マサチューセッツ州など12の州と環境団体らが、
環境保護局（EPA）に対し、大気浄化法に基づき地球温暖化の観点から自動車の
排ガス規制を強化する義務があるとして起こしたものである。裁判所は判決にお
いて、環境保護局に対し排ガスの規制を検討するよう命じた。

Supreme Court of the United States、「Massachusetts v. EPA」（4月2日付）
のページ：
http://www.supremecourtus.gov/opinions/06pdf/05-1120.pdf

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１７.【海外】全米エネルギー政策委員会、新しいエネルギー政策提案書を発表

　全米エネルギー政策委員会（NCEP)は4月19日、新しいエネルギー政策提案書を
発表した。NCEPとは、産学官のエネルギー専門家20名からなる、米国政府にエネ
ルギー政策について助言する超党派のグループである。提案書では、以前提唱し
ていた温室効果ガスのキャップ＆トレードプログラムを改訂し、これまで以上に
削減効果が見込める政策案を提示している。2012年を開始年として、年4％の自
動車燃費の向上、2020年までに15％を目標とした連邦レベルでの再生可能エネル
ギー目標設定などが含まれる。市場メカニズムを活用して、2030年までに2006年
比で15％の温室効果ガス削減を目指す。

全米エネルギー政策委員会、プレスリリース「Energy Commision Proposes
Plan to Cut Total U.S. Climate Emissions in First Year of Program」（4月
19日付）のページ：

全米エネルギー政策委員会、政策提案書「Energy Policy Recommendations to
the President and the 110th Congress」のページ：
http://www.energycommission.org/files/contentFiles/NCEP_Recommendations_
April_2007_46276d00b874c.pdf

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１８.【国際】IPCC第2作業部会、第4次評価報告書政策決定者向け要約を発表

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第2作業部会は4月6日、「第4次評価報
告書第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）の政策決定者向け要約（SPM）」
を発表した。同報告書は、気候変化が自然と社会に与える「影響」と、その変化
に対する自然と社会の「適応能力」、「脆弱性」の3分野を対象とするものであ
る。前回の第3次評価報告では、気候変化による影響に関して地域的・部分的な
ものに留まっていたが、今回の第4次評価報告では、気候変化が世界中で自然と
社会に影響を及ぼしていることが明らかになったと報告している。SPMでは、既
に生じている主要な影響として、氷河湖の増大や生態系の変化、春季現象の早期
化、熱波による感染症リスクなどを挙げている。
　気温上昇が2〜3℃以上である場合には、すべての地域は正味の便益の減少か正
味のコストの増加のいずれかを被る可能性が高いという。気候変化に対する現状
の適応策の不十分さに言及した上で、今後、適応策と緩和策を組み合わせること
で気候変化に伴うリスクを軽減することができるとしている。

　尚、4月30日〜5月3日にはタイのバンコクにおいて、第3作業部会専門家会合が
開催された後、第3作業部会報告書（気候変化の緩和）政策決定者向け要約が発
表される。

IPCC、「第4次評価報告書第2作業部会報告書政策決定者向け要約」のページ：
http://www.ipcc.ch/SPM6avr07.pdf

IPCC、ホームページ：
http://www.ipcc-wg2.org/

環境省、「第4次評価報告書第2作業部会報告書政策決定者向け要約　環境省仮訳
」のページ：
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/spm_interim-j.pdf

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＜お知らせ＞

★刷新しました！炭素税研究会の炭素税制度設計提案★
　
炭素税研究会による「地球温暖化防止対策推進のための『炭素税』の早期導入に
向けた制度設計提案−Version6−」の冊子版を新たに作成しました。
http://www.jacses.org/paco/carbon/carbontax_Ver6_070430.pdf

★JACSESより提言書発行のお知らせ★

この度当センターでは、以下の2つの提言書を作成しました。是非お役立て下さ
い。

１．「地球温暖化の現状と日本政府への提案　〜　真の21世紀環境立国戦略構築
　　に向けて　「 低炭素型社会 」を実現する道すじ」

　日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジ
ル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したな
らば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型
社会」への移行は不可避の道だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略
を考える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題と
なるでしょう。

　まず第一歩として、京都議定書の目標実現の実行力ある対策と戦略が求められ
ています。

　本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、地球温暖化の
現状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・
政策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成
計画・環境自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税へ
の視点を提供しています。（A4　20枚）

●ペーパー目次

はじめに

I. 地球温暖化/気候変動の現状
　(1)地球の気温上昇
　(2)人類の温室効果ガス排出量と温室効果ガス濃度の増加
　(3)地球温暖化による影響・被害・コスト

II. 政策目標の設定
　(1)中長期目標
　(2)短期目標:京都議定書目標達成計画

III. 日本の温暖化防止対策/政策
　(1)環境自主行動計画
　(2)京都メカニズム
　(3)国内排出量取引
　(4)炭素税/環境税

要旨

最後に

炭素税/環境税に関する情報源

●ペーパー要旨

I.地球温暖化/気候変動の現状
　○地球気温の上昇は、確実に進行している。
　○人類の温室効果ガス排出と温室効果ガス濃度は、増加し続けている。
　○地球温暖化による深刻な被害が予測され、その被害額は対策コストを大きく
　　上回る。

II.政策目標の設定
　○日本は、自らが中長期的にどのように温暖化防止に取り組むのか、目標を設
　　定し、その決意を早急に世界に示すべきである。
　○日本政府は、京都議定書目標達成のため、改定作業中の目標達成計画にて、
　　自主行動計画や京都メカニズムばかりに依拠せず、経済的手法の検討を加速
　　しなければならない。

III.日本の温暖化防止対策/政策
　○真摯に取り組む企業とそうでない企業を差別化するため、経団連自主行動計
　　画を協定化すべきである。また、産業界は、自主行動計画の存在を理由に炭
　　素税に反対すべきでない。
　○京都議定書目標達成のため京都メカニズムはあくまで補完的に用いるべきで、
　　国内政策強化が必要。CDM/JIは、質の向上/チェック体制強化が重要。ホッ
　　ト・エア活用は、極力避けるべきである。
　○国内・域内排出量取引は、EU・米国で導入が活性化している。公正なキャッ
　　プや対象者の決定に課題があるが、費用対効果が高く一定の排出量削減が確
　　保できる可能性もある。ポリシーミックスの一環として、日本も国内排出量
　　取引の議論を進めるべきである。
　○炭素税は、フリーライダーを防ぎ、小口のCO2排出者も含めた取り組みを促
　　し、努力する人が経済的にも報われる公正な経済を促進するために、導入が
　　急務である。重要なのは、制度設計の中身であり、政府・各政党・企業等は
　　制度構築の取り組みを急がねばならない。

本ペーパーの詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/books_ondanka_teigen.htm

２．「フルバリ石炭採掘事業への融資計画の撤回をアジア開発銀行（ADB）に求
　　める提言」

　フルバリ石炭採掘事業は、バングラデシュ北西部のフルバリにおいて、30年間
で5.2億トンの石炭（瀝青炭）を露天掘りにより採掘するプロジェクトです。現
在、アジア開発銀行（ADB） は、フルバリ石炭採掘事業の事業主体者である「ア
ジアエナジー社 」に対し、1億米ドル（約120億円）の融資と2億米ドル（約240
億円）の政治的リスク保証を検討しています。2007年10月にはADBの理事会での
承認が予定されています。しかしながら、本事業では、大規模住民移転の影響、
深刻な人権侵害、不十分な協議と情報公開の不備、ADBのずさんな情報収集体制、
バングラデシュにとっての低い経済的メリットなど、数多くの問題が明らかとな
っています。 そこで、JACSESはフルバリ石炭採掘事業への融資計画を撤回する
ようADBに対しての提言を作成しました。

本提言の詳しい内容についてはこちら↓
http://www.jacses.org/sdap/phulbari/index.htm

☆イベント開催のお知らせ☆

１．環境NGOによる緊急セミナー

「今回の京都議定書目標達成計画の見直しでは不十分〜NGOからの提案」

　現在、日本国内の温暖化対策の見直しとして、「京都議定書目標達成計画（目
達計画）の評価・見直し」が政府審議会において行われています。京都議定書の
目標を達成し、それ以降のさらなる大幅な温室効果ガス排出量削減を達成してい
くためには、今、この時期にそれを可能にする政策を導入することが必要です。

　2005年度の時点において、日本の温室効果ガス排出量が8.1％も基準年（1990
年）から増えてしまっている状況をふまえるならば、既存の対策や政策ではあき
らかに不十分であったと言わざるをえません。

　しかし、今、日本ではそうした状況に対する危機意識が低く、上記審議会での
議論でも、エネルギー・産業については現在の対策の延長で構わないとし、問題
は排出量が増えている民生や運輸のみであるという論調が目立ちます。また、日
本は既に高いエネルギー効率を達成し、これ以上の努力の余地はなく、問題を中
国やアメリカにのみ求めようとする風潮もみられます。

　私たち温暖化問題について活動する環境NGOは、このままでは、日本は京都議
定書の目標を達成できないどころか、長期的に温暖化防止に貢献していける社会
へと転換していくこともできず、国際社会においてもリーダーシップを発揮する
ことができないと考えます。

　そこで、目達計画の評価・見直しが佳境を迎える中、いま一度、真摯な議論を
盛り上げることを希望して、この度、下記のようなイベントを開催させて頂きま
す。

【日時】
　2007年5月25日（金）15:00〜17:30

【会場】
　参議院議員会館　第一会議室

【交通アクセス】
　永田町駅（地下鉄　有楽町線・半蔵門線・南北線）出口１より徒歩約３分
　国会議事堂前駅（地下鉄　丸ノ内線・千代田線）出口１より徒歩約６分

会場までのアクセスはこちら↓
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/frameset/fset_e05_01.htm

【主催】
　気候ネットワーク／地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）／
　「環境・持続社会」研究センター（JACSES）／環境エネルギー政策研究所
　（ISEP）／グリーンピース・ジャパン／国際環境NGOFoE Japan／WWFジャパン

【内容】 （以下、敬称略）

　1.「「目達計画」の課題　エネルギー効率世界ナンバーワンの実情」
　　　　浅岡美恵（気候ネットワーク）

　2.「持続可能なエネルギーシナリオ　energy [r]evolution 日本語版の概要」
　　　　鈴木真奈美（グリーンピース・ジャパン）

　3.「国内再生可能エネルギー政策−自治体の取り組み」
　　　　大林ミカ（環境エネルギー政策研究所（ISEP））　
　
　4.「環境税の早期導入へ向けて」
　　　　足立治郎（「環境・持続社会」研究センター（JACSES））　

　5.「WWFの国内排出量取引制度提案」
　　　　鮎川ゆりか（WWFジャパン）　

【定員】 80名

【お申込み方法】
　御名前、御団体・御所属名、電話番号、ファックス番号、Emailアドレスを
　ご記入の上、以下のアドレスあてにメールをお送りください。
　　Email: climate@wwf.or.jp

【お申込み・問合せ】
　WWFジャパン・気候変動グループ
　 Tel: 03-3769-3509　
Email: climate@wwf.or.jp

本セミナーURLはこちら↓
http://www.wwf.or.jp/join/action/event/2007/ev2007052501.htm

２．シンポジウム

「どうおしやす？アジア開発銀行」

　2007年5月4日〜7日、アジア開発銀行（ADB）の第40回記念総会が京都で開催さ
れます。総会にあわせて、国内外から50以上のNGOがADBに問題提起を行うために
来京します。これを受けて日本の市民／NGOが集い「ADB京都総会に向けたNGOネ
ットワーク実行委員会」を結成しました。総会開催期間中の5月5日・6日、「市
民フォーラム」として実行委員会主催でシンポジウムを開催します。

　また、各国から市民／NGOが主催でワークショップが開催されます。貧困・格
差、環境破壊、債務問題、平和について、グローバル化の中で、何ができるのか
を考え、議論する機会です。みなさま是非ご参加ください。

【日時】
　5月5日（土）13:00〜17:00

【会場】
　同志社大学今出川キャンパス至誠館

【交通】
　http://www.doshisha.ac.jp/access/ima_access.html
　キャンパス内→http://www.doshisha.ac.jp/access/ima_campus.html

【参加費】
　500円　(事前申し込み不要)

【内容】
　ADBと日本との関係、「貧困撲滅のため」とされたADBが融資した開発プロジェ
クトが実際は貧富の格差を広げている事例や、地域社会や環境に悪影響を与えて
いる実態について、アジア各地からのNGO関係者が講演を行った後、質疑応答・
ディスカッションを行います。日英逐次通訳あり。詳細は下記ホームページをご
覧下さい。

■ワークショップ
【日時】
　5月6日（日）9:30〜18:30

【会場】
　同志社大学今出川キャンパス至誠館

【内容】
　国内外のNGOが共同で下記のようなワークショップを開催します。
　　　　　参加費・資料代は各ワークショップにより異なります。

　9:30-12:00
　◇「債務問題ワークショップ」〜貧困なき世界とグローバル・ジャスティスを
　　目指して〜
　◇「WTO/FTA下のアジアの経済と人びとの暮らし」〜農業・農村を中心に〜
　◇「ADB、気候変動問題の対策促進」
　◇「グローバル化と格差社会」　〜日本における野宿者排除との闘いと国際的
　　連携〜

　13:00〜15:30
　◇「日本の廃棄物輸出政策3Rイニシアティブと経済連携協定」
　◇「9条とアジアの平和」
　◇「ADBと自然資源管理」
　◇「アジアの国々における水道民営化とADBの関与　−水道民営化のオルタナ
　　ティブの可能性を探る」
　◇「ADBはいらない−「有識者レポート」の「ニュー・パラダイム」を批判す
　　る」

　16:00〜18:30
　◇「先住民族と開発」
　◇「ADB：人々よりも利益を優先‐電力の民営化とアジアでのたたかい」
　◇「ツナミ被害の後にADB被害がやってきた?国際援助機関が被災者の生活に与
　　えた影響」
　◇「アジア・ドキュメンタリー映画上映会 II」

5/5 10:00〜12:00　「アジア・ドキュメンタリー映画上映会 I」

5/5 17:30〜18:30　「開発と女性：女性のエンパワーメントのために」

5/4 13:00〜17:00　※会場が異なります（ハートピア京都）「通貨投機・金融
　　　　　　　　　　　自由化に対抗するアジアのネットワークを」

【ADB京都総会・市民フォーラムホームページ】
　http://park15.wakwak.com/~knc/kncwhat/sponsor/adb.htm

【ADB京都総会に向けたNGOネットワーク実行委員構成団体】
（特活）関西NGO協議会　http://park15.wakwak.com/~knc/
（特活）AMネット　http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/
ATTACジャパン・ネットワーク　http://www.jca.apc.org/attac-jp/
国際公務労連（PSI）加盟組合日本協議会　http://www.psi-jc.jp/
（特活）「環境・持続社会」研究センター（JACSES）　http://www.jacses.org/

【ADB京都総会に向けたNGOネットワーク実行委員会連絡先】
　特定非営利活動法人 関西NGO協議会 宮下和佳
　〒530-0013 大阪市北区茶屋町2-30
　TEL：06-6377-5144 　E-mail：knc@ak.wakwak.com
　ホームページ：http://park15.wakwak.com/~knc/kncwhat/sponsor/adb.htm

☆書籍「儲かれば、それでいいのか」、20％OFFセールのお知らせ☆

『儲かれば、それでいいのか　〜グローバリズムの本質と地域の力』

　米国の対日改造プログラムに関する近著がある本山美彦氏（京都大学経済学部
教授）、『下流社会』で格差論争を巻き起こしている三浦展氏、国内外の農業の
現状と農政を鋭く分析している農民作家の山下惣一氏、「サブシステンス・パー
スペクティブ」にもとづく発想の転換の必要性を説いてきた古田睦美氏。４人の
論客による書き下ろしと討論を収録した「環境・持続社会」研究センターの新刊。

著者：本山美彦・三浦　展・山下惣一・古田睦美・佐久間智子
発行月：2006年4月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
発売： コモンズ
定価：本体1500円＋税（1575円）

●当センターHPからご購入の場合、2007年5月31日ご注文分まで定価の20%OFF
税込1200円＋送料160円となります！

本書の詳しい内容や、特別価格での販売についてはこちら↓
http://www.jacses.org/pub/book_moukareba.htm

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　　　　　　　　サポーター会員拡大キャンペーンのお知らせ　　　　　　　　
　　　　　　　　　　＜JACSESの本をプレゼント！！＞

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　　　　　　　　　☆キャンペーン期間を延長しました☆

　この度、JACSESでは「サポーター会員拡大キャンペーン」と称し、2007年5月
31日までにサポーター会員になった方に、もれなくお好きな書籍を一冊プレゼン
トします。 ぜひこの機会にサポーター会員にお申し込みいただき、私たちの活
動を支えて下さい！

　キャンペーン期間中に、サポーター年会費2,000円をお支払いいただくと、通
常のサポーター特典（入会後1年間のJACSES主催イベントの参加費が半額になる
特典）に加えて、以下の書籍の中からお好きなものを一冊贈呈します。

☆↓お申し込み等、サポーター会員拡大キャンペーンの詳細はこちら↓☆
http://www.jacses.org/about_jacses/memberscampaign.htm

＜キャンペーン対象書籍＞

『サスティナブルウェルフェアソサエティ』↓
http://www.jacses.org/pub/book_sustainable.html
『平和構築と国際協力基金〈ODA〉』↓
http://www.jacses.org/pub/book_peacebuilding.htm
『日本のODA「環境・人権・平和」JICAの環境社会配慮を考える』↓
http://www.jacses.org/pub/book_oda.htm
『税制・財政を環境の視点で考える』↓
http://www.jacses.org/pub/zeisei_zaisei.html

☆ご協力をお願いします☆

●インターン・ボランティアとして活動にご参加していただける場合
　詳しい情報・ご応募方法は↓
インターン：http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm
ボランティア：http://www.jacses.org/about_jacses/volunteer.htm

●環境税／炭素税に関する情報・ご意見をいただける場合
　情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ＜adachi@jacses.org＞までお寄せくださ
い。いただいた情報・ご意見は、次回以降の"Carbon Tax Express"に反映させて
いただく場合があります。

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＜編集後記＞

Carbon Tax Expressをお読みいただいているみなさま、はじめまして。3月から
JACSESでインターンを始めました、下田梓と申します。

新学期を迎えて大学も新入生であふれ、元気な声がキャンパスに響いています。
私も4月から大学院に入学し、また新たな気持ちで大学生活をスタートさせまし
た。さすがに、サークル活動にも勧誘されることもなく、学部生のエネルギーに
日々圧倒されています。

大学院では環境経済学などの勉強を深めながら、炭素税や排出量取引の国内制度
設計について研究しようと考えています。とは言いましても、学部時代は哲学、
人類学のゼミに入っていたので、経済学的手法による環境政策についてはこれか
ら本格的に勉強していきたいと思っています。

JACSESでのインターンやメルマガ作成を通して、皆様と一緒に情報の共有をしな
がら、私自身も勉強させて頂きたいと思いますので、今後とも、よろしくお願い
致します。

（JACSESインターン　下田　梓）

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◆発行◆

　特定非営利活動法人　「環境・持続社会」研究センター　(JACSES)
　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-3-2　三信ビル401
　TEL：03-3556-7323　FAX：03-3556-7328
　E-mail：jacses@jacses.org　URL：http://www.jacses.org

　発行責任者　足立治郎
　編集長　　　小野田真二
　編集　　　　荒木秀子　岩田まり　河越信二郎　下田梓　西俣先子
　協力　　　　田辺有輝

　このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて
発行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。

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