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財務省NGO定期協議の
基本的な枠組み


■財務省NGO定期協議の趣旨
国際金融機関による投融資ならびにその他財務省国際局が関わる開発資金(JBICの投融資、JICAの円借款)に関する協議ならびに情報交換を行うことで、日本政府のアカウンタビリティーを確保するとともに、相互対話を深めることを目的とした、NGO/市民と財務省(国際局)の定期協議である。

■会合の頻度
定期協議は原則として年4回。 会合の時間は1回3時間程度とし、双方とも時間内に議論が終了するよう努める。 また緊急性を要する議題、より詳しい協議が必要な事項がある場合には、定期協議以外に別途会合を設定するなど、柔軟に対応する。

■議題/テーマ
1.原則的に、多国間開発銀行(世界銀行グループ、アジア開発銀行、その他の地域開発金融機関)及び国際通貨基金(IMF)の政策等に関わる事項。
2.上記についての日本政府の立場/政策に関わる事項。
3.その他の事項として、財務省が関わる他の開発資金(JBICの投融資、JICAの円借款)についての事項。日本政府の基本的な援助政策や二国間ODAとの関連性が強い事項(例えば国際協力の環境ガイドラインなど)も議題に含まれるものとする。

■協議への出席
1.原則的に財務省は担当課課長が出席する。議題に応じて関係部局は出席する。
2.上記における定期協議の趣旨に賛同する個人・NGOの会合への参加はオープンとする。(人数等の制限はNGO側が調整する)→参加方法についてはこちらをご覧下さい
3.国会議員がオブザーバー参加することもある。

■事務局担当の設置
NGOならびに財務省は本協議の事務局担当を置く。

■会合への準備
1.議題はNGOもしくは財務省側から会合前に各事務局を通じて案を提出する。
2.上記案は、NGOおよび財務省相互の事務局を通じた調整のもとに決定する。
3.NGOおよび財務省は議題についての質問状を会合の1週間前までに提出するよう努める。

■会合の形態
会合の司会はNGO側が担当する。

■議事録について
1.議事録は会合後1カ月以内に完成させるよう、NGOならびに財務省の事務局担当は努める。
2.NGOおよび財務省は各々の判断で随意に議事録を活用できる。

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