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世界銀行は、融資における環境・社会配慮を定めたセーフガード政策（環境政策・移転政策・先住民政策など）を持っていますが、これらの手続きを簡素化し、弱体化させようという動きがおこっています。具体的には、借入国の環境・社会制度が、世界銀行のセーフガード政策と同等の基準をクリアーしている場合には、借入国の制度を活用し、借入国にとって借りやすい手続きを作る事を世銀事務局が提案しています。
世界銀行の事務局は、この新しい制度改革案のドラフトを公開し、世界各地でコンサルテーションを予定しています。12月3日には東京でもコンサルテーションが開催されました。このドラフトの付録A（ANNEX
A）には、実際にこの制度が導入された場合に、融資担当者が「借入国の制度が世銀のセーフガード政策と同等のものかどうか」をチェックするためのチェックリストが提示されています。しかし、このチ
ェック項目が非常に大雑把で、世界銀行のセーフガード政策で要求されている事項を十分にカバーしていません。
アメリカの環境NGO、国際環境法センター（CIEL）が分析したところ、このリストには、セーフガード政策で要求されている事項が150項目も抜け落ちているそうです。このようなリストで実際に審査を行った場合、これまで以上に環境破壊や人権侵害が拡大することが容易に想像できます。JACSESではこのような環境・社会配慮基準の実質的な低下を止めるために、各国のNGOと協同で、研究・政策提言活動を行っています。
日本語訳ドキュメント
関連リンク（英語）
担当：田辺有輝
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