2004年1月から2006年2月にかけて、世界銀行グループの民間投融資部門である際金融公社（IFC）の環境社会配慮政策・情報公開政策の改定が行われました（新しい政策文書はIFCのウェブサイト上で公開されています）。

当センターを初め、各国NGOによる政策提言活動もあり、最終的に承認された文書は、改定プロセス
中のドラフトに含まれていた問題点のいくつかは改善されました。しかし、以下のような問題点は最後まで改善されないままでした。

• 環境破壊によって住民が被害を受けた場合、住民の生活水準の向上（少なくとも維持）という基準が含まれなかったこと。
• 環境アセスメントを行うときに事業者ではない独立した第三者機関によるアセスメントの実施が要件とされなかったこと（旧政策よりも後退）。
• 環境アセスメント報告書や行動計画のドラフト公開は「推奨」であり、「要件」ではなくなってしまったこと（旧政策よりも後退）。
• 住民とのパブリックコンサルテーションのタイミングや最低限の回数も「推奨」であり、「要件」ではなくなってしまったこと（旧政策よりも後退）。
• 環境モニタリングレポートが公開されないままであること（ADBの場合は民間融資においても公開される）。
• 情報公開政策の非開示事由が幅広く採られており、請求ベースでの公開対象が著しく制限されていること。

IFCの基準は、世界銀行グループのみではなく、約30の国際的な融資を行う民間銀行が参加している環境・社会配慮イニシアティブ「エクエーター原則（赤道原則）」にも参照されており、民間銀行が世界中で行っているプロジェクトファイナンスの80％に参照されている重要な基準です。「エクエーター原則」にはシティバンクやJPモルガン・チェース、ABNアムロ、クレディスイス、HSBCなどの海外の主要銀行の他、日本でも、みずほコーポレート銀行、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行が署名しています。

以下、IFCの改定に際して、当センターが作成した提言書やプレスリリースです。

ＪＡＣＳＥＳの活動

• 2005/12/01：IFCの環境社会配慮政策・情報公開政策ドラフトに関するNGOコメント（要約版）を掲載（英語版はこちらをご覧下さい）
• 2005/12/01：IFCの環境社会配慮政策・情報公開政策ドラフトに関するNGO共同レター（世界銀行グループ各国理事宛）を送付
• 2005/04/21：IFCの情報公開政策ワーキング（第1）ドラフトに対するNGOのコメントを掲載
• 2005/04/21：IFCセーフガード政策に関してIFCのポジションの明確化を求める公開質問質問状を掲載
• 2004/10/25：プレスリリース「世界銀行グループの民間投資部門を担う国際金融公社(IFC)、環境社会配慮政策に弱化の陰り−企業の社会責任(CSR)にも影響の可能性」を発表
• 2004/10/20：IFCのセーフガード政策・情報公開政策の改定プロセスの見直しを求める要望書を財務省に提出
• 2004/09/08：IFC情報公開政策コンセプトペーパーとJACSES提言書との比較（英文）を発表
• 2004/08/24：IFC情報公開・セーフガード政策改定プロセスに対する意見書（英文）
• 2004/08/24：レポート 「IFC融資の問題プロジェクト−住民参加と情報公開の問題に関して」を作成（英文）
• 2004/04/05：ＩＦＣ情報公開政策改定プロセスに対するＮＧＯ賛同レター（ＰＤＦ）を送付
• 2004/03/12：現在のＩＦＣ情報公開政策に対するコメント（ＰＤＦ）を送付

ＩＦＣのウェブサイトより

• 改定プロセストップページ
• 改定プロセスとスケジュール表
• 現在の情報公開政策

NGOのウェブサイトより

• BIC（Bank Information Center）の関連ページ
• Global Rights, Rules and Responsibilities

担当：田辺有輝