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日本や欧米各国とともに、これから急成長が予想される中国・インド・ブラジル・ロシアなどが、従来の20世紀型の発展パターン(高炭素型社会)を踏襲したならば、世界は破局をまぬがれません。さまざまな確執はあるにしろ、「低炭素型社会」への移行は不可避の道だと思われます。なかでも21世紀の日本の未来戦略を考える際、いかに社会転換(移行)を速やかに実現する道が築けるかが、課題となるでしょう。

まず第一歩として、京都議定書の目標実現の実行力ある対策と戦略が求められています。

本ペーパーでは、短期・中期・長期的な視点を組み込みながら、地球温暖化の現状・対策/政策の状況を多角的・客観的に見据え、今後必要となる取り組み・政策を提言しています。特に重要な点として、中長期目標・京都議定書目標達成計画・環境自主行動計画・京都メカニズム・国内排出量取引・炭素税/環境税への視点を提供しています。（A4　20枚）

発行責任：足立治郎
執筆 協力：小野田真二　堤奈津子　岩田まり　下田梓　加納琢伊　
　　　　　　　 西俣先子　 荒木秀子　古沢広祐　歌川学
デザイン・レイアウト：大西理子
発行月：2008年3月
発行者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
A4版冊子　20 ページ

目次

はじめに

I. 地球温暖化/気候変動の現状
　(1)地球の気温上昇
　(2)人類の温室効果ガス排出量と温室効果ガス濃度の増加　
　(3)地球温暖化による影響・被害・コスト

II. 政策目標の設定
　(1)中長期目標
　(2)短期目標:京都議定書目標達成計画

III. 日本の温暖化防止対策/政策
　(1)自主行動計画
　(2)京都メカニズム
　(3)国内排出量取引制度
　(4)炭素税（環境税）

要旨

最後に

炭素税（環境税）に関する情報源


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