（1）日本におけるフロン対策

　日本でのフロン対策については、フロンの環境に対する脅威が認識されてから、官民ともに取り組んでいるところです。特定フロンに関しては、ほとんど代替が進んでいる状況ですが、その一方で代替フロンについては、気候変動対策の文脈で対策が進められてきたものの、特定フロンからの代替により、今後排出量が急増することが懸念されています。

　これを受けて、環境省と経済産業省の合同議会において、今後のフロン類対等策の方向性が議論されています。具体的な対策の方向性として、ノンフロン・低GWP化促進や漏洩防止、適切な回収促進の強化等が挙げられています。

回収・破壊については、業務用エアコン等はフロン回収・破壊法、家電は家電リサイクル法、カーエアコン等は自動車リサイクル法により、機器に充填されたフロンの回収・破壊を義務付け、排出抑制のための法制度を整備しています。2013年2月現在では、フロン回収・破壊法の一部改正について議論されており、今後国会提出される見込みです。
尚、回収量・破壊量については、経済産業省がデータを公表しています。

また、経済的手法に関しては、「冷媒メーカーへの課税」「機器メーカーによるデポジット制度」「機器メーカーによる課金制度」の各経済的手法が提案されており、環境省・経産省の合同議会において導入検討に関する資料が公表されています。

＜参考文献等（日本におけるフロン対策についてはこちら）＞
　・環境省「オゾン層保護・地球温暖化防止とフロン対策」
　・経済産業省「フロン類の回収・破壊規制（フロン回収・破壊法関連）」
　・環境省「今後のフロン類等対策の方向性について（案）」，中央環境審議会地球環境部会フロ　　ン類等対策小委員会 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会合同　　会議（第7回），2012年12月12日
　・環境省「フロン類等対策に係る経済的手法の検討について（詳細）」，中央環境審議会地球環　　境部会フロン類等対策小委員会 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小　　委員会合同会議（第2回），2012年5月28日
　・環境省「中央環境審議会　地球環境部会フロン類等対策小委員会　産業構造審議会化学・　　　バイオ部会　地球温暖化防止対策小委員会　合同会議」

（2）自治体におけるフロン対策

　日本では、フロン回収・破壊法等によりフロン類の大気放出を防ぐため、機器の整備・廃棄時における適正な回収・破壊処理の実施を義務付けています。フロン回収・破壊法においては、「特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊が適正かつ確実に行われるよう必要な措置を講ずるように努めなければならない」（第8条）等と自治体の責務が記載されており、これに基づいて自治体の各担当部局が情報提供、情報交換等を行っています。
　
　自治体は、フロン回収・破壊法担当部局が市民に向けての啓発発動を行っているほか、建設リサイクル法担当部局や高圧ガス保安法担当部局等、他の部局との連携を図り、フロン類の適性回収を推進している自治体（大阪府等）もあります。

＜参考文献等（自治体におけるフロン対策についてはこちら）＞
　・東京都「フロン回収・破壊」
　・大阪府「フロン回収・破壊法に関すること」
　・神奈川県「フロン回収破壊法事業者登録の手続き及び登録業者の案内」
　・埼玉県「フロン回収破壊法・自動車リサイクル法（引取・回収）に関するページ」
　・横浜市「環境創造局　フロン類」

（3）海外におけるフロン対策

　海外においても、フロン対策を規定する法規制を有する国が多く存在します。ここでは、一部を取り上げます。

【米国】
　大気の保護・質の向上という目的で1955年に大気浄化法が制定され、以後数回の改正を経て、1990年改正で、オゾン層保護に関する条項（第�W編）が加えられました。その中で、Fガスに関する規制を定めています。
オゾン層破壊物質の生産及び輸入の段階的禁止等を規定しています。冷媒フロンに関しては、カーエアコン用冷媒の回収を義務付け、その他のフロン使用機器は、故意の冷媒放出を禁止しています。

【欧州】
　EU共通のフロン対策における法規制としては、2007年7月より施行された、いわゆるFガス規則とオゾン規則があります。
Fガス規則は、固定式冷凍空調機器に用いられるFガス（HFC、PFC、SF6。日本では代替フロン等3ガスとされているもの）を対象として、冷媒漏れ対策として定期点検（漏えい検査）や修理後点検、冷媒量・種類・追加冷媒量・点検/廃棄時の回収量等の記録義務、据付業者や漏れ検査作業員の技能訓練や資格認定について定めています。
　オゾン規則は、CFC、ハロン、四塩化炭素、1,1,1-トリクロルエタン、メチルブロマイド、HBFC、HCFCの生産、輸出入、上市、仕様、回収、リサイクル、再生および破壊についての規制を定めています。

【ドイツ】
　冷凍空調機器分野に関する独自の法規制として、オゾン層破壊物質に関する政令が2006年12月1日より施行されました。これにより、業務用冷凍空調機器について、稼働中の機器の冷媒漏洩率を充填量と設置時期ごとに制限しなければならないこととなっています。

【デンマーク】
　Fガスを規制する法令が2002年8月に施行されました。これにより冷媒充填量10kg以上の冷凍空調機器について、HFC冷媒（HFC-134a、R-404A、R-507A）の2007年1月1日以降の使用を禁止しました。また、家庭用電化製品への使用を防ぐ目的で、150g以下の冷媒充填も禁止しています。
　さらに、デンマークでは、温室効果ガス税（CO2税）が導入されていますが、2001年3月からは冷媒もその対象となりました。冷媒フロン類については購入時にCO2税に加え、KMOプログラム（冷媒の自主的な回収システム）に対するリサイクリング料約30DKK/kgと、消費税25%が課されることとなっています。

【ノルウェー】
　1991年から温室効果ガス税が導入（1996年改正）されており、デンマークよりも税率が高くなっています。HFC冷媒の販売時に課税され、回収の際に還付されます。一方、HCFCに対しては課税がありませんが、販売時に補償金（4.5ユーロ/kg）が上乗せされ、回収時に全額返却されることとなっています。

　その他の国の規制に関する情報も、NEDOの報告書や環境省資料等で、確認することができます。

＜参考文献等（海外におけるフロン対策についてはこちら）＞
　・United States Environmental Protection Agency “Clean Air Act”
　・European Commission “Fluorinated greenhouse gases”
　・環境省「冷媒フロン類の回収に係る主要国の状況」（フロン回収推進方策検討会報告書参考　　資料）、2005
　・日本冷凍空調学会「最近気になる用語222 　Fガス規制」
　・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）平成20年度成果報告書「冷凍空調技術分野　　の海外における技術開発動向、規制動向等の調査」，NEDO，2009年3月
　・Make the RULE議員会館内勉強会第4回資料「代替フロンHFCをめぐる国際情勢」，松本泰　　　子，2010年3月16日.